民間の介護保険　生活資金と別枠で備えたい

介護が必要となったときに備える民間の介護保険が注目を集めています。

民間の介護保険は、公的介護保険より歴史が古く、受け取り方や支払い要件
などは保険会社によってさまざま。公的な要介護認定と連動して支払われる
商品もあります。

詳しくは・・・

生命保険文化センターの平成２１年度全国実態調査では、要介護状態に
なったときに必要とされる介護費は月平均１８万円。民間の介護保険は
自己負担を軽くする方法として注目を集めている。

ところが、ファイナンシャル・プランナー、竹下さくらさん（なごみＦＰ事務所）
によると、注目度が高いにもかかわらず、なかなか普及していないという。
生命保険の介護特約は、本契約が終わると同時に終了するので注意が
必要。死亡保障を介護保障に変更できる特約もある。

新規加入を検討中の人に竹下さんが勧めるのは、退職金のうち１００万
～２００万円をまとめて支払って加入する方法だ。
「老後の生活資金を貯蓄するとき、介護を想定して別に準備する人
はなかなかいません。想定外の出費で生活資金を取り崩すのは大変な
ストレス。介護資金は生活資金と切り分けて考えたいもの」

竹下さんは「年齢を重ねるごとに確実に介護のリスクも上がる。
きちんと備え、保険を利用するにしろ貯蓄するにしろ、介護に備えた
ファンド（基金）を持っていると精神的に安心」と話し、介護を視野
に入れた老後の計画の必要性を強調している。

参照元　イザニュース民間の介護保険　生活資金と別枠で備えたい

介護が必要になったときの備えで、生命保険会社、損害保険会社など十数社が
販売しており、おおむね要介護度４～５に対応しているそうです。

原則として６５歳以上対象という公的保険と異なり、若い人も対象となり、現金
で支払われるのがポイントです。今後はますます介護を視野にいれた民間の
介護保険が登場するかもしれません。

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