介護内容調査で虚偽報告

介護サービス情報公表制度で県指定の介護事業者の事業内容を調査機関が、
全国初の行政処分。
虚偽の調査結果を報告していたとして、全国初の行政処分を受けるのは
静岡県の「アイアールネットワーク」です。

介護サービス情報公表制度とは、利用者が適切に介護サービスを選べる
ようにするために、１００万円超(年間)の介護報酬を受け取る事業所に対し、
サービス内容や運営状況などを公開するよう義務づけるというものです。
そのため、県から指定を受けた調査機関が事業所を公開された情報に
誤りがないかを訪問して確かめています。

詳しくは・・・

県は２９日、介護サービス情報公表制度で県から指定を受けて介護事業者の事業
内容を調査している「アイアールネットワーク」（浜松市中区伝馬町、榊原修社長）
が、虚偽の調査結果を報告していたなどとして、同社に対し介護保険法に基づく
改善命令を出したと発表した。

処分は２６日付。２００６年度の同制度の開始以来、県の指定を受けた調査機関が
行政処分を受けるのは全国初という。

発表によると、同社が０８年度に行った２３件の調査のうち２件では、実際には
事業所を訪問せずに虚偽の調査結果を作成して県社会福祉協議会に報告
していた。そのうち１件は手数料も徴収していた。

参照元　YOMIURI ONLINE 介護内容調査で虚偽報告

この「アイアールネットワーク」という会社、2010年度は調査機関として
取り消しされるということですが、当然のことといえるでしょう。

なにかと厳しい記事の多い介護業界ですが、虚偽のない介護に係わる
事務業務が道義的にも求められます。

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