詳しくは・・・
たんの吸引が必要な要介護高齢者が在宅に増え、自宅で吸引器や
吸入器を使うケースも増えている。しかし、介護ベッドや車いすなど
は介護保険で安く借りることができるが、吸引器や吸入器は「医療機器」
に当たり、介護保険の対象外。購入や自費のレンタルでしのぐ家族から
「絶対に必要なのに、どうして介護保険で借りられないのでしょうか」
との声が上がっている。
母親は脳梗塞（こうそく）で倒れて以来、ほぼ寝たきり。嶋田さんは
長期間にわたって介護食を手作りした。しかし、昨年秋ごろから飲み込む
機能が低下した母親は、口から食べることが困難になった。
結局、嶋田さんは吸引器をネットで購入した。費用は約５万円。
しかし、購入の４カ月後、母親は亡くなった。嶋田さんは「母は自分
の身を守るだけの収入があったので、わが家では吸引器を購入する
ことができました。５万円を出したことは後悔していません。豪華な
旅行に１泊行ったと思えばいい。でも、吸引が必要な人には吸引器
は絶対に必要な機材。なければ命にかかわるのに、どうして介護保険
で借りることができないのでしょうか」と話している。
介護保険では、介護に必要な福祉機器を１割負担で借りることができますが、対象
になっているのは、介護ベッドや歩行器、車いすなど１２種目のみ。吸引器や吸入器
などの「医療機器」は介護保険の対象外となり、介護保険で借りることができません。
療養病床が減り、医療の必要な要介護者が自宅に増えている中、こうした人達に
安価・安全な入手の仕組みを作って介護できる環境を整える必要があるのでは
ないでしょうか。
介護事業者で民間介護保険に参入するのは初めてだそうです。
詳しくは・・・
介護大手のセントケア・ホールディングは6月15日、民間介護保険
事業に参入すると発表した。加入者が要介護となった場合に、公的
介護保険外の生活支援サービスを給付する。同社によると、介護事業者
で民間介護保険に参入するのは初めてだという。
保険は要介護ではない状態の人が加入し、介護が必要となった場合
に生活支援サービスの給付が受けられるものを想定している。期間1年間
の掛け捨てタイプになる見通し。
同社によると、公的介護保険外の生活支援サービスは負担が大きく、
利用が進んでいないため、サービスを給付する民間保険への需要が
あると判断した。
介護事業者で民間介護保険に参入するということは、それだけ公的介護サービス
の利用の遅れや不具合などがあることが原因であるともいえます。
企業が参入することにより、公的介護サービスの見直し・活性化にもつながるの
ではないでしょうか。
民間の介護保険は、公的介護保険より歴史が古く、受け取り方や支払い要件
などは保険会社によってさまざま。公的な要介護認定と連動して支払われる
商品もあります。
詳しくは・・・
生命保険文化センターの平成２１年度全国実態調査では、要介護状態に
なったときに必要とされる介護費は月平均１８万円。民間の介護保険は
自己負担を軽くする方法として注目を集めている。
ところが、ファイナンシャル・プランナー、竹下さくらさん（なごみＦＰ事務所）
によると、注目度が高いにもかかわらず、なかなか普及していないという。
生命保険の介護特約は、本契約が終わると同時に終了するので注意が
必要。死亡保障を介護保障に変更できる特約もある。
新規加入を検討中の人に竹下さんが勧めるのは、退職金のうち１００万
～２００万円をまとめて支払って加入する方法だ。
「老後の生活資金を貯蓄するとき、介護を想定して別に準備する人
はなかなかいません。想定外の出費で生活資金を取り崩すのは大変な
ストレス。介護資金は生活資金と切り分けて考えたいもの」
竹下さんは「年齢を重ねるごとに確実に介護のリスクも上がる。
きちんと備え、保険を利用するにしろ貯蓄するにしろ、介護に備えた
ファンド（基金）を持っていると精神的に安心」と話し、介護を視野
に入れた老後の計画の必要性を強調している。
参照元 イザニュース 民間の介護保険 生活資金と別枠で備えたい
介護が必要になったときの備えで、生命保険会社、損害保険会社など十数社が
販売しており、おおむね要介護度４～５に対応しているそうです。
原則として６５歳以上対象という公的保険と異なり、若い人も対象となり、現金
で支払われるのがポイントです。今後はますます介護を視野にいれた民間の
介護保険が登場するかもしれません。
介護等の新成長分野を中心とした、職業能力を客観的に評価する「キャリア段位」
の導入などが、検討材料として盛り込まれています。
詳しくは・・・
政府は、労働者が個人の職業能力を育成し、就業機会を得やすくする
「実践キャリア・アップ制度」の導入に向けた検討を始めた。介護
などの新成長分野が中心で、職業能力を客観的に評価する「キャリア
段位」の導入などを柱としている。政府が6月に取りまとめる「新成長
戦略」に反映させる。
実践キャリア・アップ制度の導入・普及に向け、今年度から5か年の
目標を策定する。制度導入を検討する戦略分野としては、▽介護、保育、
観光などの新成長分野▽医療事務など「人づくり」の効果や外部労働
市場における活用可能性が高い分野―を想定している。これらの分野での
労働者の職業能力を客観的に評価するため、新たな評価制度「キャリア
段位」を導入することも盛り込まれている。
参照元 ヤフーニュース 介護など新成長分野で「キャリア段位」導入へ検討開始
今後は大学や専門学校など教育機関と連携を図り、民間有識者を交えたチーム
も設置して推進体制の整備を図ると計画されています。
何かと暗い話題の多い介護業界ですが、介護関連で働く人たちにとっても明るい材料
といえそうです。
しかしこの事務連絡の通知内容は、2003年の通知と同様の内容が明記されて
おり、なぜ厚労省は同じような事務連絡を発したのでしょうか。
詳しくは・・・
院内介助に対する介護報酬の有無は、要介護者にどんな影響を与えるのか―。
今年2月、院内介助についてケアマネジャーに聞き取りを実施した
淑徳大の結城康博准教授に話を聞いた。
―今年4月に出た事務連絡と03年の通知では、どこが違うのでしょうか。
基本姿勢が違います。03年の通知では、院内介助について「基本的
には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により
(介護報酬の)算定対象となる」と明記されていました。
今回の事務連絡では算定できる要件の一例として、「適切なケア
マネジメントが行われている上、院内スタッフらによる対応が難しく、
利用者が介助を必要とする心身の状態である」などを提示した上、
介助に対し適切に保険を適用している地方自治体の具体例も明示
されています。また、文中には「院内介助であることをもって、一概
に算定しない取り扱いとすることのないよう願います」というただし
書きまで付きました。
―つまり、「院内介助への保険適用は、基本的にNG」という姿勢が、
「適用すべき事例には積極的に適用しよう」と変わったわけですね。
参照元 ヤフーニュース 「院内介助への保険適用の有無が、地域の医療格差を招く」
結城准教授によれば、
特に通院が必要な要介護者にとってこの変更は大きい
とは言えるが、介護保険が適用できるかどうかの判断を、自治体任せにしている
点には問題があるそうです。
判断を自治体に任せにしていては、院内介助のサービスに対する地域格差が
広がる恐れがあり、格差解消に向け、厚生省や現場のケアマネージャーも意識を
変えて取り組む必要があると結んでいます。
一人暮らしの母（８１）が日常生活に不自由する姿を見て、離れて暮らす長男（５９）が
母親に介護保険利用を勧め、要介護認定を受けるというストーリーで、
豊島区の介護保険課職員がシナリオを手がけました。
詳しくは・・・
今年４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度を正しく理解してもらおうと、
豊島区が、制度を解説するＤＶＤ「明日への架け橋～わかりやすい介護保険～」
を作成した。
３月まで同課職員だった前川愛教(よしのり)さん（３４）らのグループが、
現場で利用者や家族に接するケアマネジャー（介護支援専門員）などから、
「何回説明しても、制度を理解してもらえない」という声を聞いて発案、制作した。
ＤＶＤでは、母が長男夫婦との同居を拒む一方で、「手続きがよくわからない」
と申請を嫌がる様子が描かれている。前川さんは「元気だった人が、
自分から手助けを求めることは容易ではない。周囲が制度を理解し、本人に
利用を勧めるという意識を持ってほしい」と話している。
参照元 yomiDr. ドラマで学ぶ介護保険...ＤＶＤを作成
豊島区の調査では、、「相談窓口となる地域包括支援センターの場所と
役割を知っている」は９・６％、介護サービスを利用できない「自立」認定
でも、「予防サービスは利用できることを知っている」は２８・９％と今後、
サービスが必要になる人に、制度への理解が進んでいないことが
浮き彫りになるという結果となりました。
今のところ、このＤＶＤは区役所の「介護保険ライブラリー」で無料で借りる
ことができるそうですが、全国的に貸し出すなど、積極的に有効利用
できるよう普及してほしいと思います。
詳しくは・・・
政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)は5月11日、
第53回会合を開催した。IT(情報技術)を活用することで、2013年までに個人認証
のための「国民ID制度」や医療・健康情報を管理できる「どこでもMY病院」の
サービスを導入し、20年にはすべての国民が地域を問わずに質の高い医療
サービスや在宅医療・介護を受けられるIT基盤を確立することなどを決めた。
どこでもMY病院については、13年から調剤情報を電子的に管理する仕組み
を開始する方針。これに先立ち、今年度中に診療明細書や調剤情報の電子化
方策、どこでもMY病院の運営主体、診療情報などの帰属や取り扱いなどに
ついて決める。
高齢者の在宅医療と介護の推進については、今年度中に医療と介護で情報共有
すべき項目を詰め、12年の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて情報連携の
方法を示す。また、独居老人の見守りシステムの普及を推進する。
参照元 ヤフーニュース 「国民ID」13年までに導入、20年には医療・介護のIT基盤を確立
お年寄りや障害者の方にも使いやすいITのインターフェイスであるよう、
使用者側に立ったものの見方をきちんとしたものになってほしいものです。
この介護保険電話相談は、介護保険ホットライン企画委員会によるもので、
介護保険の利用者、介護者、介護職を対象としています。
詳しくは・・・
介護保険に関する相談を受け付ける電話相談「介護保険ホットライン2010」
を市民団体でつくる介護保険ホットライン企画委員会が6月23-25日の3日間、
開設する。
同ホットラインは、介護保険の利用者、介護者、介護職を対象としており、
こうした人々の相談に「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」(東京都新宿区)
などが応じる。
今回は、東京、大阪、富山の3か所で開設する。東京の電話番号は03(3268)2133。
6月23-25日の午前10時から午後4時まで受け付ける。
「認知症の人と家族の会富山県支部」でも同様に、076(441)0541で受け付ける。
「高齢社会をよくする女性の会・大阪」は、06(6949)2361で、6月24-26日の午前
10時から午後4時まで受け付ける。
同ホットラインは今年で5回目になり、昨年は3日間で計130件の相談が寄せら
れたそうです。
「介護保険は申請主義なので、困っていることや悩みを気軽に相談してほしい」
という支部もあり、わからない部分の多い介護保険について、電話で気軽に
聞けるよい機会になるのではないでしょうか。
認知症サポーターの講師とサポーターの人数は計２８３８人
（３月末）となり、人口に占める割合は６・２％で、養父市（１０・９％）、
佐用町（９・６％）に次ぎ、県内で３番目に多いそうです。
詳しくは・・・
篠山市で、認知症の患者や家族を支援する「認知症サポーター」の普及が
進んでいる。サポーターを育成する講師とサポーターの人数は
計２８３８人（３月末）となり、人口に占める割合は６・２％で、養父市（１０・９％）、
佐用町（９・６％）に次ぎ、県内で３番目に多い。
市は０６年度から、住民学習会や学校、老人クラブなどで計約１２０回
の講座を開いてきた。受講者からは「迷っているお年寄りがいたら、
手伝ってあげたい」（小学生）などの声が寄せられているという。
参照元 yomiDr. 「認知症サポーター」の普及が進む...兵庫・篠山市
認知症サポーターは、、認知症の患者や家族を支援するもので
認知症の基礎知識や患者への接し方などに関する講座を受ければ、
誰でもなれるそうです。
活動義務はありませんが、患者の見守りなどが期待され、受講者には
オレンジ色の腕輪が贈られます。
２０～３０歳代の男性の受講が少ないのが課題だそうですが、地域住民
が互いを見守り、支え合うことは安全なまちづくりにもつながりそうですね。
7月には第1回の認定試験を東京都内で実施されます。
詳しくは・・・
財団法人職業技能振興会はこのほど、介護関連で「認知症ケア指導管理士」
「福祉美容コーディネーター」「健康予防管理専門士」の3資格を創設した。
7月に第1回の認定試験を東京都内で実施する。
3資格はいずれも、高齢社会で必要な専門的スキルを習得し、雇用創出を
目指したもの。
認知症ケア指導管理士は、認知症に特化した知識とスキルの習得を目指したもの。
医療・介護の現場で働く人のスキルアップが期待でき、在宅介護の家族にも需要
があると見込んでいる。
福祉美容コーディネーターは、福祉施設の利用者がファッションを楽しむ手助けを、
健康予防管理専門士は、企業や地域住民に健康維持のための指導を行う。
参照元 ヤフーニュース 「認知症ケア」など介護関連で3資格創設―職業技能振興会
介護に関する資格は介護福祉士、ホームヘルパー等様々ありますが、
高齢化社会や介護がが深刻な問題となっている昨今、介護に関連する
資格は今後も注目を集めることでしょう。
介護支援ボランティア制度を導入する市町村は、今年度は全国で20程度に倍増し、
全国の実施地域は50程度になる見通し。
詳しくは・・・
ボランティアとして介護支援をする高齢者に換金できるポイントを付与する
「介護支援ボランティア制度」の実施地域が急増している。
同制度を新たに導入する市町村はこれまで、年間10程度で推移してきたが、
今年度は全国で20程度に倍増し、全国の実施地域は50程度になる見通しだ。
2007年に全国で初めて同制度を導入した東京都稲城市によると、08年度に
新規に同制度を導入したのは、把握している範囲内で全国で11件、09年度は
12件で推移しており、同年度末時点で約30の市町村が運用している。
参照元 CBNews 介護支援ボランティア制度、実施地域が急増
ボランティアには現金と交換できるポイントが付与され、1ポイント当たり100円。
1日の上限が2ポイント、年間の上限が50ポイントとなっています。
元気な高齢者が増えることで介護予防事業につながり、介護業界にも活気が生まれる
のではないでしょうか。
このボランティア制度の認知度が増え、全国的に広まっていくことが期待されます。
2000年4月1日に施行された介護保険制度以降に急増した介護サービスの実態に迫り、
昼夜を問わず奮闘する介護スタッフの姿を記録したドキュメンタリー。
詳しくは・・・
介護現場でのありのままの人間関係に焦点を当てたドキュメンタリー映画
「ただいま それぞれの居場所」が、4月17日から東京を皮切りに順次公開される。
介護保険制度がスタートして丸10年。施設の数は大きく増えたが、
一方で介護を必要としながらも、制度の枠組みから漏れてしまう人も少なくない。
映画では、そんな現状の介護サービスの在り方に疑問を感じ、自らが理想とする
新しい介護を模索する若い担い手が立ち上げた4つの施設が登場する。
介護保険を利用していない施設もある。埼玉県坂戸市の民間福祉施設
「元気な亀さん」の瀧本信吉園長は映画の中で、「決められた介護、やらされる
介護ではなく、一人ひとりにふさわしい介護を見つけていきたい」と語っている。
参照元 ヤフーニュース 介護現場の「ありのまま」描いた映画、17日から公開
低賃金や人手不足などの問題が報じられることの多い介護現場で、
画一的な介護サービスのあり方にジレンマを感じているスタッフや、
ようやく見つけた居場所として介護施設で余生を送る人々など多数
取材されているそうです。
監督の大宮浩一氏は
「介護や医療に従事する人はもちろんですが、
これまで介護について考えたことがなかった一般の人にもぜひご覧
いただきたいですね」とコメント。
福祉を語る政治家の方々にもぜひ見てもらいたい映画では
ないでしょうか。
「ただいま それぞれの居場所」は4月17日より全国順次公開。
孤独死や老老介護といった問題が深刻化する中で、制度改正の方向性
などが議論されました。
詳しくは・・・
この日は政策討論会として、民主党や公明党、共産党、社民党、みんなの党の
５議員が各党の取り組みを報告。
介護保険料の高額化が問題になっていることから「公費負担額の引き上げが必要」
という声のほか、「介護従事者の離職問題が深刻で、介護の現場に人が集まらない
現実がある」などの状況報告もあった。
また、「介護保険制度のなかには手厚すぎる部分もあり、（介護内容の）事業仕分け
が必要なのでは」といった意見も出た。
保険料を上げずに、公費の投入などでサービス向上につなげてほしいという
意見もあり、次回の見直し時期にあたる平成２４年度に向け、制度改正の
方向性など議論をさらに深めてほしいものです。
例えば、介護保険で車椅子などの福祉用具を借りた場合、
同じ用具でも
レンタル料の差は５倍以上になるケースもあるそうです。
しかし、こうした高いレンタル料でも９割は介護保険でカバーされるので、
利用者は価格差に気付かないのが現実です。
詳しくは・・・
東京都内の主婦、小林和子さん（４５）＝仮名＝は、布団での寝起きが難しく
なった義母（８３）のため、介護用ベッドを借りることにした。
事業所から「１カ月の料金差はほんの数百円ですから」と勧められ、多機能な
介護用ベッドを契約。
複雑なベッド操作に辟易（へきえき）し、数カ月後、背もたれだけが動く
ベッドに借り換えた。価格は月１７００円から１５００円に。
利用者負担はわずか２００円の節約だが、レンタル料の９割は介護保険で
カバーされるので、毎月２千円が余分に支払われていた計算になる。
横浜市が調べたところ、転落防止のためにベッドに取り付ける「ベッド柵（さく）」
のレンタル料は神奈川県内の平均で月５６０円（自己負担は１割）。
これに対し、同じ商品を月に３千円で借りている人もおり、レンタル料の
差額は最大５・４倍に上った。
参照元 イザニュース 福祉用具の価格差、なぜ？ 不要な機能 見直しで節約
介護保険にまつわることに関してはまだまだ不透明な部分が多いようです。
どのような点に気を付け福祉用具を選んだらよいのか、福祉用具のレンタル
をめぐる意識改革が急務といえそうです。
介護サービス情報公表制度とは、利用者が適切に介護サービスを選べる
ようにするために、１００万円超(年間)の介護報酬を受け取る事業所に対し、
サービス内容や運営状況などを公開するよう義務づけるというものです。
そのため、県から指定を受けた調査機関が事業所を公開された情報に
誤りがないかを訪問して確かめています。
詳しくは・・・
県は２９日、介護サービス情報公表制度で県から指定を受けて介護事業者の事業
内容を調査している「アイアールネットワーク」（浜松市中区伝馬町、榊原修社長）
が、虚偽の調査結果を報告していたなどとして、同社に対し介護保険法に基づく
改善命令を出したと発表した。
処分は２６日付。２００６年度の同制度の開始以来、県の指定を受けた調査機関が
行政処分を受けるのは全国初という。
発表によると、同社が０８年度に行った２３件の調査のうち２件では、実際には
事業所を訪問せずに虚偽の調査結果を作成して県社会福祉協議会に報告
していた。そのうち１件は手数料も徴収していた。
参照元 YOMIURI ONLINE 介護内容調査で虚偽報告
この「アイアールネットワーク」という会社、2010年度は調査機関として
取り消しされるということですが、当然のことといえるでしょう。
なにかと厳しい記事の多い介護業界ですが、虚偽のない介護に係わる
事務業務が道義的にも求められます。